離婚トラブルは弁護士に相談すると、円滑に解決できる可能性があります。
今回は、離婚トラブルを弁護士に相談するメリットを紹介します。
協議離婚で弁護士ができることも解説するため、参考にしてみてください。

離婚トラブルを弁護士に相談するメリット

離婚トラブルを弁護士に相談するメリットには、「相手との交渉を有利に進めやすい」、「法的なアドバイスをもらえる」などがあります。
それぞれ詳しく解説します。

相手と対等に交渉できる

相手が威圧的であったり、自分のペースに巻き込むのが上手かったりする場合、萎縮して対等に交渉できない可能性があります。
弁護士に間に入ってもらえば、第三者が介入するため、相手も変な態度を取れなくなるはずです。
また、弁護士は交渉のプロでもあるため、離婚や条件について、法的根拠を示しながら相手を説得し、少しでも依頼者が有利になるように働いてくれるでしょう。
相手に会いたくない場合は、弁護士に代理で交渉を任せることも可能です。

法的なアドバイスをもらえる

離婚の取り決めをするときは、法的な知見があったほうが有利な条件にもっていきやすくなります。
弁護士に相談をすると、離婚の取り決めやトラブル防止のために、法的なアドバイスをもらえます。
離婚調停を検討するべきかどうかの助言もしてくれるでしょう。
離婚条件についても漏れなく取り決めができるため、離婚後のトラブル防止にもなります。

協議離婚で弁護士ができること

協議離婚とは、夫婦の合意のもと、離婚届を市役所などに提出することで成立する離婚のことです。 
最も一般的な離婚方法で、手間や費用が発生しないため、協議離婚を検討する方が多いと思います。
しかし、協議離婚には基本的に第三者が介入しないため、離婚条件や取り決めなどに不備や問題があり、離婚後トラブルに発展するケースが多く見受けられます。
ここからは、協議離婚で弁護士ができることを紹介します。

相手との連絡や交渉

交渉のプロである弁護士が、法的な根拠に基づいて、相手と連絡や話し合いを行ってくれます。
相手が交渉に積極的でない場合でも、弁護士からの連絡となれば応じてくれる可能性が高くなるでしょう。
相手と直接会って話したくない人にも、弁護士への依頼はおすすめです。

離婚協議書を公正証書として作成するときの手続き代行

離婚協議書とは、離婚の条件や取り決めを記載した文書のことです。
必須ではありませんが、作成しておけば離婚後のトラブルを防止できます。

また、離婚協議書は公正証書にすることで、より強い効力をもつようになります。
公正証書にする手続きは誰でもできますが、原則として夫婦2人で公証役場へ出向かなくてはなりません。
弁護士であれば代理人として、公正証書への手続き代行することがあります。
弁護士を代理人にできるかどうかは裁判所によって異なるため、依頼を検討する際は事前に管轄の裁判所に連絡をして確認しましょう。
弁護士の同行だけであれば、原則としてどの裁判所でも可能です。

離婚調停や離婚裁判に移行した際の代理人

協議離婚の話し合いがまとまらない場合、離婚調停や離婚裁判の移行も検討しましょう。
離婚調停や離婚裁判に移行する際、弁護士に代理人を依頼することもできます。
弁護士を代理人にすると、離婚調停や離婚裁判を有利に進めやすくなります。
ただし、離婚調停や離婚裁判は原則として代理人だけの出頭ができない点に気をつけましょう。

まとめ

離婚トラブルを弁護士に相談するメリットは、法的根拠に基づいて適切に対応してもらえることです。
離婚トラブル解決に向けて弁護士に依頼できることは多数あるため、前向きに検討してみてください。