遺言執行者とは、遺言書の内容を具体的に実現するために必要な一切の権限を持つ役割のことです。
遺言執行者に指定された場合には、法的な義務を伴う多くの手続きを適切に進める必要があります。
本記事では、遺言執行者がやることや、手続きを進める際の注意点について解説します。

遺言執行者がやること

遺言執行者に指定された場合に行う手続きはおもに以下の通りです。

• 相続人全員へ行う就任の通知
• 遺産を把握するための財産目録の作成
• 遺言内容を実現する各種手続き
• すべての職務が完了した後の最終報告

これらはすべて、民法によって遺言執行者に課されている義務となります。
それぞれについて具体的にみていきましょう。

相続人全員へ行う就任の通知

遺言執行者に指定され、その職務を引き受けることを決めた場合にまず行うべきことは、遅滞なく相続人全員に対して就任した旨および遺言の内容を通知することです。
この手続きを怠ると相続人との間のトラブルに発展する可能性があるため、適切に実施する必要があります。

遺産を把握するための財産目録の作成

相続人への就任の通知を完了した後は、財産目録の作成と相続人への交付を行います。
財産目録を正確に作成するために、まずは被相続人の預貯金の残高や不動産の詳細などを漏れなく調べる財産調査を行います。
調査を終えたら、遺産の内訳を一覧表にまとめた財産目録を作成し、速やかに相続人全員に交付して情報共有を図ります。

遺言内容を実現する各種手続き

遺言書に記された内容に基づき、各種財産の名義変更や払い戻し手続きを行います。
たとえば、各金融機関における預貯金の解約や、法務局での不動産の登記移転、株式の移管など、遺言執行者が窓口となって手続きを主導します。

すべての職務が完了した後の最終報告

遺産の分配や名義変更などの必要な手続きがすべて完了した後は、手続きにかかった費用の明細なども併せてその結果を相続人へ報告します。
これにより、遺言執行者としての一連の法的義務が適切に終了したことになります。

遺言執行者が手続きを進める際の注意点

遺言執行者が手続きを進める際には、法律上の義務として善管注意義務を負う点に注意が必要です。
この義務は、法律知識や報酬の有無に関わらず、その立場において社会的に要求される客観的な配慮や慎重さが求められるというものです。
万が一、職務上の過失によって相続人に損害を与えてしまった場合は、賠償責任を問われる恐れがあります。
また、特定の相続人に肩入れせず、厳格な中立性を保つ責任がある点にも注意しなければなりません。
遺言の内容に不満を持つ相続人から協力を拒まれるなど、感情的な対立が生じた場合であっても、流されず適切に任務を遂行することが求められます。

まとめ

今回は、遺言執行者が具体的にやることや、職務を行う際の注意点について解説しました。
遺言執行者の職務は多岐にわたり、専門知識のない個人がひとりで手続きをすべて進めるのは容易ではありません。
遺言により、遺言執行者を選任したいときには、弁護士に相談することをおすすめします。